松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
国は、電気・ガス価格激変緩和対策事業において、世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰により、電気、都市ガス料金の上昇が続いており、日本社会に広範な影響を与えております。今後も、料金の上昇が見込まれて、家庭や企業などの負担増加が見込まれております。
国は、電気・ガス価格激変緩和対策事業において、世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰により、電気、都市ガス料金の上昇が続いており、日本社会に広範な影響を与えております。今後も、料金の上昇が見込まれて、家庭や企業などの負担増加が見込まれております。
まず、民間譲渡されました先行事例を調べてみましたが、県庁所在地または人口15万人以上の都市でございます新潟市、長岡市、宇部市、佐賀市、それと松江市の都市ガス料金の推移を調査した結果、いずれの自治体におきましても、事業譲渡が料金の上昇につながるような事例は確認できませんでした。それから、民間譲渡を行いましたその他の自治体につきましても、現時点におきましては料金値上げを行った事実は伺っておりません。
については、１つ、ガス局を活用し、市の防災計画と連携させることで災害に強いまちづくりの推進ができること、２つ目、子育て世代向けのガス料金メニューの設定など、市の政策と連動した行いができること、３つ目、ガス局を市の一部署として扱うことが可能であることから、公共物件のガス設備工事の際に機器をガス局から納入させるなどの分離発注を行えば、工事の総事業費を軽減できること、４つ目、ガス料金について、低廉な都市ガス料金
議第147号 松江市公営企業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、都市ガス料金の値上げ改定にあわせ、都市ガスの原料である液化天然ガスと液化石油ガスの混合割合を変更し、標準熱量を整数値に見直すことによる改正であります。 議第148号 松江市ガス供給条例の一部改正につきましては、ガス料金を平均4.56％値上げをする改定を行うものであります。
議第112号「松江市ガス供給条例の一部改正について」は、質疑では、松江市のガス料金と他の都市ガス料金との比較について等の質疑があり、山陰地区の都市ガス事業者５社と比較すると、従量料金についてはほぼ横並びと認識しているが、基本料金については松江市ガス局が一番低いとの答弁がありました。 討論では意見はなく、採決の結果、全員異議なく原案可決すべきものと決しました。
ただ、先ほど市の直営の公共施設の際にもお答えをいたしたわけでございますが、加えまして電気、都市ガス料金の値上げというものも予定をされているわけでございます。重油や灯油の使用量がふえます冬場に向けまして影響が大きくなることも予想されるところでございます。